blabber

法律に携わるゆえの弊害なのでしょうか？

だからといって決して「雲の上の商売」であってはいけないはずですよね

広告代理業　で、弁護士がクライアントのラジオ・WEB広告を４年前からやっており、現在の弁護士業の周辺業に位置するものですが、今回の弁護士酒場の件は、ご意見賛成です。業界内の既存秩序優先が目立ってくると、弁護士会への任意参加問題や、第３者機関いよる弁護士会監督論も出てくるような気がします。

＞希美さん
＞藤田一成さん

書き込み、ありがとうございました。
弁護士増員を弁護士会がろくに反対もせず、そのため、若い弁護士の仕事減少、新規の弁護士の就職難という現状を招いています。
そういう原因を作っておきながら、若手が一生懸命アイデアを絞って活動することをどうして「ＮＯ」と言えるのか。しかも、刑事告発まで示唆しているとは、信じられません。
古いルールを改善していくのも、弁護士の役目。その親玉が、こんな態度では、先行きが思いやられますし、若い弁護士がついていかないですよね。

私が思うのは、弁護士が人を助けるというのは難しいということです。世の中の多くの人は、相談できるところがなくて困ってます。だれもがインターネットを使えるわけではないし、インターネットを使う人でも自分の問題が法律問題だと認識していなければ検索しません。インターネットの中から自分が必要とする情報を見つけるのは案外難しいのです。

だから、弁護士のほうから積極的に新聞広告やチラシ、電車の車内広告などで困っている人に助けを差し伸べるわけです。たとえば昔は借金に追われたら自殺や夜逃げが多かったですが、今は情報が増えたため、法律事務所に駆け込むのが一般的になりました。

ところが弁護士会などはそういうことをする弁護士は悪徳だなどと言います。熱心に活動する弁護士を悪徳呼ばわりして、週刊誌で誹謗中傷する弁護士までいます（日弁連の役職についている有力な弁護士です）。

ですから、弁護士は委縮して積極的に動けないし、規制されてしまうことすらありえます。だから、弁護士が世の中で困っている人を助けることは大変難しいのです。

行政書士などの隣接士業のほうがそういう縛りが少ないようですが、行政書士は書類作成の範囲を超えて相談に応じると違法になり、処罰されます。

これでは困っている人が行き場を失ってしまいます。

ですから、弁護士法７２条を改正して、行政書士や社労士などが身近な法律家として困っている人の力になれるようにしたらいいと思います。

行政書士や社労士への法律相談権限の付与は不可欠だと思います。

＞ＭＶさん

書き込み、ありがとうございます。
おっしゃること、ごもっともですね。

私の場合は、幸い沢山の方からアクセスして頂き、その方達の権利保護のため、毎日忙しくさせて頂いていますが、潜在的に弁護士を求めている方というのは、とても現状の弁護士の数では裁ききれないくらいいらっしゃいますね。

行政書士や社労士が、困った市民の方達の入り口的役割を果たして頂くというのは、良いことだと思いますが、彼ら隣接士業の先生方が、弁護士とのつながりをもっと多く、かつ、密にとっていくべきだと思います。もちろん、弁護士の方も、隣接士業の先生方ともっとお付き合いをしていかなければならないと思います。
背後に弁護士が控えているというだけで、隣接士業の先生方も安心して相談に乗ることができるだろうと思います。
現状は、弁護士会がやや敵視しているようなところがあり、あまり横のつながりをいずれの士業も持とうとしないように思いますが、この辺は改善されていくべきではなかろうかと思います。

いずれにしろ、各弁護士、そして弁護士会がもっと裾野を広くするべく、積極的に努力し、市民のニーズに応えていかなければならないものだと思います。