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裁判所の判断は以下の通りです。
１（貨幣損傷等取締法違反）について
　　①について、貨幣損傷等取締法の文言上、同法が処罰の対象とする行為が補助貨幣を地金として販売又は使用する目的によるものに限られないことは明きらかであり、また、「損傷」という文言の通常の意義に照らして、本件ギミックコインのように貨幣の片面を削る等の行為が貨幣の損傷に当たることもまた明きらかである。弁護人は、貨幣損傷等取締法が貨幣の券面額よりもその地金自体の価格の方が高く不釣り合いであった時代に貨幣を鋳つぶして地金として販売することを防ぐ目的で制定されたもので、現在はそのような状況はなく、同法はその使命を終えたと主張するが、同法は、日本国政府発行の貨幣に対する信用を維持し、その円滑な流通を確保するとの観点から、特にその貨幣としての経済的価値が比較的低いが故に故意に損傷等されるおそれがあるとしてかかる行為を処罰の対象としたものと解されるから、現在においてもなお一定の存在意義を有しているというべきである。
　　②について、刑法３５条の「正当な業務による行為」といえるためには、当該行為が法秩序全体の見地から見て社会的に相当と認められることが必要であるところ、前記のとおりの貨幣損傷等取締法の趣旨のほか社会通念に照らすと、マジシャンのギミックコインによる演技自体はともかく、日本円の真貨を材料とするギミックコインの製造や輸入については社会的に相当とは認めがたいのであって、本件のごとくマジック用品として販売するためにギミックコインを製造する目的で貨幣を集める行為は正当な業務による行為ということはできない。
　　③については、本件において被告人３名が損傷する目的で集めた貨幣は５００円貨幣５０枚、１００円貨幣５０枚及び１０円貨幣１００枚の合計２００枚であり、損傷の程度も内部をくり抜くなど著しいものであって、可罰的違法性がないとはいえない。
２（関税法違反）について
　　関税法上の輸入してはならない貨物である「貨幣の変造品」の「変造」とは刑法１４８条１項等における「変造」と同様に、真正な通貨にその特徴を保持しつつ変更を加えることをいうと解されるところ、被告人３名が輸入しようとしたギミックコインは、一見真正な通貨としての外観を有しながら、実際には貨幣の片面全体を切削したり、貨幣の内部を削って磁性体を間に入れたりするなど重大な変更を加えており、貨幣としての強制通用力を失う程度にその実質を削減されたものであるから、「貨幣の変造品」に当たるというべきである。
３（憲法２１条１項違反）について
　　手品ないしマジックを演じる自由が表現の自由（憲法２１条１項）に含まれるものとして保障されるとしても、その自由が公共の福祉による制約を受けるのは当然のことである。そして、貨幣損傷等取締法の目的は上記のとおり貨幣に対する信用を維持し、その円滑な流通を確保することにあり、また、関税法が貨幣の変造品を輸入禁止する目的も同様に貨幣に対する信用を保護し、経済秩序を維持することにあると解され、いずれの目的も正当であり、各罰則規定はその目的達成の手段として必要最小限度の規制ということができる。確かに、これらの法律により、日本円の貨幣を材料としたギミックコインによるマジックを行うことは事実上困難になるが、これらの法律は、マジックを演じる自由を直接規制するものではなく、また、コインを使用したマジック全般が制約されることになるわけではないから、マジックを演じる自由に対する公共の福祉に基づくやむを得ない制約というべきであって、適用違憲の問題は生じない。

とのことだそうです。
　私の主張したところのうち、上記のような判断の妨げになるところは、触れることもなくスルーしているところも多々あり、また、マジックの奥深さ（色々な意味で）を理解していないが故の判断でもありますので、まだまだ控訴審で十分に戦う余地が残されている、というのが率直な感想です。

　なお、例の日テレ・テレ朝裁判の法ですが、現在記者会見に大物マジシャンの同席をお願いするべく、動いております。その関係で、提訴が来週くらいにずれ込むことになりそうです。原告団に参加したいという方、まだまだ間に合いますので、是非私宛に問い合わせ下さい。

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関連記事のリンク（４月２０日追記）

【ライブドア　ニュースより】
http://news.livedoor.com/article/detail/3126143/

【日刊スポーツ　阿曽山大噴火コラムより】
http://www.nikkansports.com/general/asozan/2007/asozan086.html